CBOEビットコインETF承認は9月のいつ?延期の真相やBTC価格予想!

仮想通貨業界が低迷する中、ビットコインのETF承認が濃厚とみられたことから、2018年の7月は仮想通貨の価格が軒並み上昇しましたね。

ところがETF承認が延期されると、ビットコインやアルトコインの価格は一気に下落しました。

今保有している仮想通貨を売却するべきなのか否か、投資家ならば非常に気になるところです。

そこで今回は、CBOEビットコインETF承認は9月のいつなのか、延期の真相やBTC価格予想について、ビギナーでもわかりやすく、難しい言葉は使わずに解説します。

まずは基本の用語解説を!

ビットコインの価格や今後の展開は気になりますが、まずは基本的な用語を簡単にチェックしましょう。

CBOEとは?

CBOEとは、アメリカのシカゴにあるシカゴ・オプション取引所のことで、デリバティブの取引所になります。

取引量が世界トップクラスなので、多くのトレーダーが利用している注目度の高い取引所と言えます。

ビットコイン先物CBOEは良く知られていますね。

デリバティブ取引とは?メリットやデメリットはある?

デリバティブ取引とは、株や外国為替などの昔からある取引から発生した、新しい金融商品・金融派生商品のことです。

先物取引やオプション取引のことですね。

従来の取引では流通量が限られてしまいますが…特にビットコインは発行枚数が限られていますよね(ホルダーが多いとマーケットに出回る量も少なくなってしまいます)…デリバティブ取引が可能になることでマーケットの取引量が増え、ボラティリティが大きくなるのです。

ボラが大きければ利益も増すのはご存知ですよね。これがデリバティブのメリットです。

そして、デメリットは上の逆で、ボラが大きいゆえに損失も大きくなってしまう事が挙げられます。

ETFとは?

ETFとは、上場投資信託のことで、運用方法のひとつにデリバティブがあります。

投資のプロに任せる投資信託(ファンド)と異なり、株・FX・仮想通貨のように取引所で売買ができる手軽さが人気です。

売買方法も、すぐに売買できる成行注文や、希望するレートを指定できる指値注文などがありますよ。

商品は株だけでなく、金・原油・債権などがあります

この中にビットコインが加わるかどうかが注目されているのですね。

SECとは?

SECとは、米国証券取引委員会のことです。

最大の目的は投資家の保護で、企業の透明性を追及し、投資家にとって公平なマーケットを実現するために存在している、独立した連邦捜査機関になります。

不正取引は絶対に許さない…違反すると処分できる…司法並みの強い権限を持つことから、その言動は投資家からも非常に注目を集めています。

SECがビットコインのETFを承認したらそれは世界的に見ても凄いことで、ビットコインの存在をそれまで懐疑的に見ていた全ての投資家たちを動かすことになると言っても過言ではありません。

ちなみに、日本ですらSECのような権限を持つ、力のある機関は存在しません。

CBOEビットコインETF承認はいつ頃?

 

ネット上では、ビットコインをETFに承認するか否かの審議がいつに延期されたのかが注目されています。

SECはビットコインETFの承認を9月30日まで延期と発表しました。

今日は8月11日なので、9月30日までのどこかで発表があると思われます。

ネット上では9月24日までに結果が出るのでは?といった意見もありますね。

CBOEビットコインETF承認の延期の真相

SECの公式文書では、CBOEが提出したビットコインETFの申請を承認するか否かの判断は、45日間ないし90日間としています。

CBOEは2018年7月2日に情報公開したので、45日後なら8月16日まで、90日後なら9月30日までとなるのです。

承認が延期となった理由は明確で、CBOEの申請内容がSECの厳格な条件を満たしていなかったからです。

CBOEが申請したビットコインETFですが、延期になったこの審議、実は去年もSECによって拒否されています。

審査が厳しいという点もありますが、ビットコインはアメリカ以外の国でも盛んに取引やマイニングが行われていますし(中国や韓国が有名ですよね)、投資家の保護が最優先のSECにとって、急いでビットコインETFを承認しなくても…もっと不正流出対策ができてからでも…セキュリティが強固になってからでも良い…という考えもあるのでしょう。

ビットコインの今後の価格予想

承認が延期されると、ビットコインやアルトコインの価格は一気に暴落しました。

ただ、ビットコインの価格は低迷していますが、デジタル資産のマーケットは成長を続けています

デジタル資産には、通貨・ユーティリティトークン・セキュリティトークンがあります。

そのマーケットの中でビットコインの占める割合が圧倒的に多いことは揺るぎない事実であり、それはつまり、ビットコインは仮想通貨の絶対王者であると同時に、デジタル資産の絶対王者であることも意味しています

ですが、ビットコインを現物で保有するホルダーの絶対的優位な時代はそろそろ変わりつつあるのかもしれません。

ビットコインの金融商品が増えることによって、今まで仮想通貨(暗号通貨)マーケットに手を出さなかった個人投資家や機関投資家が参加するのは明らかです。

また、上場投資信託も仮想通貨も、世界金融危機や世界同時不況などに備え、資産の避難先にもなっているようです。

金(ゴールド)は昔から資産の避難先になっていました。

そしてビットコインは、その価値からデジタルゴールドとも呼ばれています。

マーケットにおけるデジタル資産の安全性や法整備が進んだなら、ビットコインの価格は上昇するかもしれませんし、その場合は過去の高値を目指すでしょう

必ずしも過去の高値に届く・超えていく、とは言えませんが、その過去の高値を目指していくことに変わりはないと思われます。

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